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1. 八戸市議会 2011-09-22
   平成２３年　９月　港湾振興・震災対策特別委員会－09月22日-01号

   
   取得元: 八戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-10
   平成２３年　９月　港湾振興・震災対策特別委員会－09月22日-01号平成２３年　９月　港湾振興・震災対策特別委員会 　　港湾振興・震災対策特別委員会記録 　────────────────────────────────────── 開催日時及び場所 　平成23年９月22日（木）午前10時05分～午前10時36分　第３委員会室 　────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　●　議　題 　　１　八戸港定期航路の就航状況について 　　２　八戸港小口混載貨物輸送サービスについて 　　３　八戸港東南アジアコンテナ定期航路交流ミッション2011について 　　４　仮設施設整備事業について 　　５　八戸セミナー2011の開催について 　　６　海外販路拡大事業について 　　７　八戸港復旧・復興方針について 　　８　八太郎北防波堤の復旧状況について 　　９　市所管施設等の復旧状況について 　────────────────────────────────────── 出席委員（９名）
   　委員長　　藤　川　優　里　君 　副委員長　田　中　　　満　君 　委　員　　三　浦　隆　宏　君 　　〃　　　松　田　　　勝　君 　　〃　　　立　花　敬　之　君 　　〃　　　前　澤　時　廣　君 　　〃　　　伊　藤　圓　子　君 　　〃　　　五　戸　定　博　君 　　〃　　　大　館　恒　夫　君 欠席委員（なし） 委員外議員（なし） 　────────────────────────────────────── 出席理事者 　商工労働部長　　　　　　　　　沼　畑　龍　男　君 　農林水産部長　　　　　　　　　工　藤　良　弘　君 　商工労働部次長兼産業振興課長　大　平　　　透　君 　農林水産部水産事務所長　　　　石　塚　勝　栄　君 　建設部次長　　　　　　　　　　赤　石　和　夫　君 　建設部副理事兼港湾河川課長　　小　岩　利　弘　君 　農林水産部水産振興課長　　　　磯　嶋　美　徳　君 　建設部港湾河川課参事　　　　　中　村　隆　彦　君 　────────────────────────────────────── 出席事務局職員 　副参事（議事グループリーダー）　秋　山　直　仁 　────────────────────────────────────── 　　　午前10時05分　開会 ○藤川　委員長　本日は全員出席であります。 　なお、岩藤建設部長は欠席ですので、御報告いたします。 　ただいまから港湾振興・震災対策特別委員会を開きます。 　────────────────────────────────────── ●　議　題 　１　八戸港定期航路の就航状況について 　２　八戸港小口混載貨物輸送サービスについて 　３　八戸港東南アジアコンテナ定期航路交流ミッション2011について 　４　仮設施設整備事業について 　５　八戸セミナー2011の開催について 　６　海外販路拡大事業について ○藤川　委員長　それでは、本日の議題に入ります。 　初めに、八戸港定期航路の就航状況についてから、海外販路拡大事業についてまでを一括して御報告願います。 ◎大平　商工労働部次長兼産業振興課長　それでは、八戸港定期航路の就航状況について御説明を申し上げます。 　お手元の資料をごらんいただきたいと思います。 　前回、６月の当委員会におきまして、東日本大震災の影響により運航を中止しておりました八戸港の各コンテナ定期航路の再開状況について御報告をいたしましたが、その後の就航状況について御説明いたします。 　各コンテナ定期航路については、基本的に前回御報告したとおりでございますが、中国・韓国航路に関しましては、運航しております南星海運株式会社が仙台港への寄港を再開したことに伴い運航スケジュールを再編した影響によりまして、寄港地が一部変更になっておりますが、週１便の寄港には変更はないものでございます。 　なお、現在、中国・韓国航路、東南アジア航路とも八戸港で折り返し、日本海側を運航するルートとなっております。 　次に、震災前に内航フィーダー航路を運航しておりました株式会社横浜コンテナライン、鈴与海運株式会社の各航路についてでございますが、定期運航が可能な集荷が整い次第、再開される見通しであると伺っております。 　次の本州と北海道の物流を担う重要な航路でありますフェリー航路につきましては、フェリーターミナルの復旧によりまして、去る７月11日から震災前と同様の１日４便のスケジュールで運航を再開しております。 　ローロー船航路につきましては、名古屋航路、川崎航路とも震災前と同様の航路、期間で運航をしている状況でございます。 　今後でございますが、船会社や港湾管理者を初め関係者と連携をしまして、八戸港の復興あるいは安全性をＰＲして貿易の振興及び物流の拡大につなげてまいりたいと考えております。 　次に、八戸港小口混載貨物輸送サービスについて御報告いたします。 　この事業でございますが、船会社が運航するコンテナ船を利用し、複数の荷主の小口貨物を事業者が取りまとめた上、１本のコンテナに仕立てて輸出入を行うものでございます。 　小口貨物いわゆるＬＣＬといいますのは、通常コンテナ１本に満たない貨物のことでございまして、この場合は複数の荷主の貨物が１本のコンテナに混載された状態で輸出入が行われるものでございます。 　ＬＣＬ事業者は、輸入につきましては大阪に本社があります三統株式会社が平成21年９月より事業を行っております。 　また、輸出につきましては、東京都に本社がありますジャパン・バン・ラインズ株式会社が先月８月29日より韓国釜山向けのサービスを開始したところでございます。これによりまして、釜山港経由で世界約70カ所へ配送が可能となるものでございます。 　利用航路につきましては、輸入・輸出とも南星海運株式会社が運航いたします中国・韓国航路を利用するものでございます。 　それぞれの港から八戸港までのおおむねの所要日数は資料のとおりでございます。 　八戸港での集荷を図るため、八戸港国際物流拠点化推進協議会では、荷主向けとＬＣＬ事業者向けに支援制度を設けております。 　支援内容でございますが、八戸港小口混載貨物輸送補助金は荷主向けでございまして、八戸港でのＬＣＬ集荷を図ることを目的に創設したものでございまして、小口貨物１立米もしくは１トン当たり3000円を補助するものでございます。 　次の八戸港小口混載貨物サービス事業支援助成金でございますが、ＬＣＬ事業者向けとしてコンテナ１本の輸送に対しまして５万円を助成するものでございます。 　今後とも事業者と連携を図りながら、当地域の小口貨物の需要の掘り起こしですとか荷主に対するＰＲに努めまして、貿易の振興を図ってまいりたいと考えております。 　続きまして、八戸港東南アジアコンテナ定期航路交流ミッションについて御説明いたします。 　当ミッションの主催は八戸港国際物流拠点化推進協議会でございまして、協議会会長でございます市長を団長といたしまして、10月22日から29日までの７泊８日の日程でベトナムのホーチミンとシンガポールを訪問いたします。 　当ミッションの主な目的といたしましては、船会社の表敬訪問及び港湾視察、現地調査等によります県産品の輸出促進及び安全性のＰＲ、情報交換会の開催によります八戸港の復興のＰＲの３点でございます。 　ベトナムにつきましては、経済発展著しい同国の現状を視察しまして、販路開拓の可能性を探ること、シンガポールにつきましては、震災後、太平洋沿岸港に対する海外船社の懸念や不安の声が聞かれる中、東南アジア航路で八戸港に寄港しておりますＰＩＬ社の本社を訪問いたしまして、従来の協力関係を確認、強化することが主眼でございます。 　なお、八戸港とベトナムの貿易につきましては、コンテナ定期航路で主に釜山、香港で積みかえて輸出入がされておりまして、2010年の実績でございますが、輸出取扱量が121ＴＥＵ、主な品目でございますが、ゴム製品、水産品、紙パルプ繊維などでございまして、輸入のほうの取扱量は74ＴＥＵ、主な品目でございますが、原材料、工業部品、日用品等となっております。 　シンガポールについても同様に、コンテナ定期航路からの接続によりまして輸出入をされております。昨年の輸出取扱量は77ＴＥＵ、うち主な品目は、紙パルプ繊維、機械部品等。輸入取扱量は製造食品、１ＴＥＵとなっております。 　続きまして、仮設施設整備事業について御説明を申し上げます。 　当事業でございますが、独立行政法人の中小企業基盤整備機構によります東日本大震災を受けて制度化された支援策でございまして、予算規模といたしましては、第１次補正で10億円、第２次補正で215億円の規模となっております。 　事業内容でございますが、中小機構が市町村の要請に基づきまして、店舗、事務所、工場等の仮設施設を整備いたしまして、市町村を通じて被災した事業者に貸与するものでございます。 　建設された仮設施設につきましては、一定の貸与期間を経た後、中小機構から市へ無償譲渡されることとなりますが、最終的には、さらに市から入居事業者に仮設施設を無償譲渡する予定となっております。 　仮設施設の完成イメージにつきましては、お手元の仮設施設整備事業ガイドブックの４ページに掲載されております写真をごらんいただきたいと思います。さまざまなタイプがございます。 　仮設施設の整備のフローにつきましては、別紙の資料をあわせてごらんいただきたいと思います。 　まずは、当市から中小機構に対しまして、地元の要望を取りまとめまして、①のエントリーシートを提出いたしますと、②になりますが、中小機構の事業推進会議により承認されました案件について現地調査、設計協議が行われます。設計協議が整った時点で③といたしまして、当市と地権者との間で土地使用貸借契約を締結いたします。その後、④、⑤、⑥の手続を経まして、⑦建築確認申請後、着工となります。 　竣工後、⑧といたしまして、当市と中小機構で建物使用貸借契約を締結いたしまして、中小機構は仮設施設を当市に無償貸与いたします。これを受けまして、⑨になりますが、入居事業者が建物の使用貸借契約を締結しまして、当市は仮設施設を入居希望者に無償で転貸をしまして、この時点から仮設施設への入居が開始いたします。 　仮設施設は、中小機構が最長１年間所有した後、⑩ですが、当市に無償譲渡することになります。 　さらに、仮設施設整備後、５年間の譲渡制限期間がございますが、それを経まして、最後の⑪のところでございますが、入居事業者に仮設施設を無償譲渡する予定でございます。 　なお、市の財産であります仮設施設を事業者に無償譲渡する際には議会の議決が必要となりますので、その節にはよろしくお願いしたいと思います。 　当事業におけます現在進行中の案件といたしましては、表にありますように、三菱製紙の関連企業５社の工場、倉庫、事務所の建設、市川漁協の倉庫、事務所の建設の２つの案件があります。この２件につきましては、10月末から12月の入居開始に向けて今現在、事業が進められております。 　そのほか、課題の整理中の案件でございますが、八戸港湾運送、八戸みなと漁協、鮫浦漁協、南浜漁協の案件がございまして、現在、関係者で協議を進めているところでございます。 　続きまして、八戸セミナー2011の開催についてでございます。 　八戸市、八戸港国際物流拠点化推進協議会、八戸市企業誘致促進協議会の主催によりまして、震災からいち早く立ち上がる八戸港の利用促進及び当市の立地環境の優位性を首都圏及び中部圏の企業にＰＲすることを目的といたしまして、７月26日には名古屋、27日には東京で八戸セミナー2011を開催したところでございます。 　セミナーでは、主催者から、八戸市や八戸港の概要、被災の状況を初め、八戸港の利用促進ですとか企業誘致を図るための産業振興策を紹介いたしまして、また、八戸高専の校長先生ですとか、当市に事業所を開設していただいております企業様方から基調講演をしていただいたところでございます。 　また、後半の情報交換会の場におきましては、個別に八戸市や八戸港の紹介を行うなど、さらなるＰＲを行ったところでございます。 　名古屋会場で131人、東京会場では439人の皆様に御出席をいただいております。 　なお、両会場には、御多用にもかかわらず、当委員会の藤川委員長、田中副委員長にも御参加をいただきました。まことにありがとうございます。 　このセミナーを通じまして、八戸港及び八戸市のコンテナ集荷を初めとする貿易振興策あるいは立地環境の優位性につきまして、多くの方々に関心を持っていただけたものと思っております。 　今後も、セミナーに御出席いただきました皆さんと連携をとりながら八戸港の貿易促進あるいは企業誘致促進に努めてまいりたいと考えております。 　次、最後ですが、６の海外販路拡大事業について御報告いたします。 　今年度、八戸港国際物流拠点化推進協議会におきまして、財団法人むつ小川原地域・産業振興財団からの助成の採択を受けまして、地場産品の海外販路開拓、市場リスクの分散、青森県産食品の安全性のＰＲのために２つの海外展示会に出展をしたところでございます。 　１つ目でございますが、フードタイペイ2011でございます。こちらは台湾内から４万3000人、国外84カ国から約4300人が参加いたしますアジア最大規模の食品関係見本市でございまして、６月22日から25日の間、台湾の台北市において開催されまして、八戸地域からは５社が参加しております。 　商談会の状況でございますが、商談件数が述べ33件、取引成立が１件、継続案件が延べ13件となっております。また、当方のブースには延べ3306名の方々が来場していただいたところでございます。 　取引が成立した案件でございますが、有限会社アルパジョンのチーズケーキでございまして、８月上旬に台湾に向けて商品が輸出されまして、台北市内の百貨店あるいはインターネットで通信販売されているというふうに聞いております。 　２つ目は、香港フードエキスポ2011でございます。こちらは24カ国と地域から600人以上の出展者が参加しまして、73の国と地域から１万1500人を超えるトレードバイヤーが来場する食品関係の見本市でございまして、８月11日から13日、中国香港特別行政区において開催されまして、こちらにも八戸地域から５社が参加しております。 　商談会の状況でございますが、商談件数が延べ62件、取引が成立したものは現時点ではまだございませんが、継続案件が延べ35件となっております。 　また、当方のブースには、延べ2661名の方々が来場しております。 　今後でございますが、両事業のフォローを行うことは無論でございますが、今回の経験、ネットワークを生かしまして、関係機関と協力をしましてさらなる貿易振興に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○藤川　委員長　ただいまの報告について御質問ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
   ○藤川　委員長　ないようですので、ただいまの説明については終わります。 　────────────────────────────────────── 　７　八戸港復旧・復興方針について 　８　八太郎北防波堤の復旧状況について ○藤川　委員長　次に、八戸港復旧・復興方針について及び八太郎北防波堤の復旧状況についてを一括して報告願います。 ◎小岩　建設部副理事兼港湾河川課長　それでは、八戸港復旧・復興方針について説明させていただきます。 　資料の１ページをお開きください。 　３月11日に発生した東日本大震災により、八戸港は防波堤の倒壊、岸壁の損傷など甚大な被害を受けましたが、今後の八戸港の再生に当たって、国、青森県、八戸市、港湾利用者等が協議し、復興策を取りまとめる八戸港復興会議が設置されました。 　５月23日に第１回会議が開催され、８月４日の第３回会議において復旧・復興に取り組んでいくための共通の方針として八戸港復旧・復興方針が策定されました。 　方針については、Ⅰ、早期かつ適切な港湾物流機能の復旧、Ⅱ、ハード・ソフトを合わせた総合的な津波・地震防災対策、Ⅲ、新たな取り組みによる港の復興の３項目となります。 　資料の２ページをお開きください。 　八戸港復旧・復興方針の項目ごとにそれぞれ説明します。 　Ⅰ、早期かつ適切な港湾物流機能の復旧では、おおむね２年以内を目指して八太郎北防波堤、航路泊地、荷役施設などの港湾施設の早期復旧を行うこと。また、港湾施設の復旧・復興の進捗情報の発信を行い、大気・海水の放射線量の情報提供による風評被害の解消に努めることとしております。 　Ⅱ、ハード・ソフトを合わせた総合的な津波・地震防災対策では、津波防護ラインの設定や津波防災のための施設整備、津波による流出防止対策、今回のような最大クラスの津波への備え、さらにはソフト対策として、官民一体となった防災体制の構築、港湾ＢＣＰ策定、避難施設の確保の検討を行うこととしております。 　Ⅲ、新たな取り組みによる港の復興では、増加し続けるコンテナ貨物に対応して、コンテナターミナルの機能強化を検討することや、増加する大型船舶に対応した港湾機能の確保を検討することとしております。 　資料の３ページをごらんください。 　こちらは、Ⅰの早期かつ適切な港湾物流機能の復旧に関する港湾施設の復旧スケジュールとなります。 　それと、別冊で「八戸港復旧・復興方針」をお配りしてありますので、詳細についてはこちらをごらんいただければと思います。 　以上で、八戸港復旧・復興方針についての説明を終わります。 　続きまして、八太郎北防波堤の復旧状況について説明いたします。 　資料の４ページをお開きください。 　ページ左下の写真は、北防波堤の被災状況ですが、手前から順にハネ部、中央部、基部となります。 　中央部は、八戸港の主要貨物であるコンテナ、フェリー、飼料等を取り扱う八太郎地区に対して、ハネ部は、鉱石、石油等を取り扱う河原木地区に対し、それぞれ岸壁前面及び航路泊地の静穏度を確保しておりました。 　今回の津波を受け、防波堤の本体であるケーソンが転倒や横ずれを起こし静穏度を確保できない事態に陥っており、入港できない、あるいは沖待ちする船舶や荷役障害が発生しております。 　ページ右側の段階的施工のイメージ図をごらんください。 　国土交通省は、６月23日から中央部の復旧工事に着手しておりますが、復旧手順としては、まず消波ブロックの積み上げによる応急復旧を行い、八太郎地区の静穏度の改善を図り、その後、段階的にケーソンの設置を進め、平成24年度内の概成を目指しております。ハネ部については平成25年度内の概成を目指すとのことです。 　資料の５ページをお開きください。 　復旧工事の進捗状況について御説明いたします。 　消波据えつけ工事は、６月23日から新設する消波ブロックの製作に着手し、７月11日からは倒壊した消波ブロックの移設に着手しております。平成24年１月末までの完了を目指しているところです。 　ブロックの据えつけは約１万1000個を予定しておりまして、崩れたブロックの移設はそのうち約4000個、新設する消波ブロックは約7000個を予定しているということです。 　ブロック据えつけ作業は起重機船４隻で施工しておりまして、９月10日現在で据えつけ延長約760メートルの40％に当たる約330メートルの据えつけが完了しております。 　消波ブロックの据えつけ完了後はケーソンの据えつけに着手しまして、平成24年度内の据えつけ完了を目指すこととしております。 　下の写真をごらんください。 　消波ブロック据えつけの進捗状況ですけれども、赤い線が消波ブロック据えつけが完了した部分となっております。 　資料の６ページをお開きください。 　最後になりますけれども、消波据えつけ工事の施工方法について、若干専門的な部分がありますけれども御説明させていただきます。 　初めに、消波ブロック移設について説明いたします。 　災害により崩れたブロックを、ブロックの状態を一つ一つよく確認しながら、港外側から潜水士により玉掛けを行い、起重機船により１個ずつ撤去していきます。撤去したブロックは、赤い点線部分で示しております据えつけ範囲内に据えつけ状態を確認しながら１個ずつ移設していきます。 　次に、②の新設するブロックの据えつけについて説明いたします。 　新設の消波ブロックは、製作ヤードからクローラクレーンとトレーラーを使用しまして岸壁まで運搬、仮置きしまして、起重機船にてブロックを積み込んで施工場所まで海上運搬します。 　ブロックの据えつけは、起重機船と潜水士で据えつけ範囲内に１個ずつ位置を確認しながら据えつけを行っていくものでございます。 　以上、八太郎北防波堤復旧状況についての説明を終わります。 ○藤川　委員長　ただいまの報告について御質問ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤川　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　────────────────────────────────────── 　９　市所管施設等の復旧状況について ○藤川　委員長　次に、市所管施設等の復旧状況について報告願います。 ◎磯嶋　水産振興課長　それでは、市所管施設等の復旧状況について御説明いたします。 　お手元の資料をごらん願います。 　施設ごとに６月の復旧状況と対比する形で、一番右側の欄でございますが、現在の状況を記載しております。 　まず、魚市場関係につきましては、第一から第三魚市場及び卸売場につきましては復旧済みとなっておりまして、盛漁期に入り本格化している水揚げに対応できております。 　また、荷捌き所Ａ棟及びＢ棟増築分につきましては、建物本体の被害状況調査が完了しております。Ａ棟の魚体搬送設備、製氷設備の被害状況は現在まだ調査中でございます。今後、この調査結果を踏まえ、復旧のための実施設計を行いまして、12月補正予算に復旧工事費を計上したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、八戸市水産会館でございますが、現在、復旧工事を進めているところでございます。設計等に時間を要したところがございまして、復旧予定が６月時点で10月末としておりましたが、これが１カ月ほど延びまして、11月末となっております。 　第一種漁港、南浜地区の５つの漁港でございますが、これにつきましては６月議会の後、潜水調査等により判明した被災箇所等がございまして、この復旧工事に係る補正予算を本定例会に上程しております。年度内には復旧する予定となっております。 　なお、資料にはございませんが、この他、水産関係の復旧に関しまして、市内の水産加工業、冷凍冷蔵業、製造業及び輸送業等の企業による水産業グループが中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の採択を受けており、復旧を進めております。 　また、漁協関係につきましても、水産業共同利用施設復旧支援事業による機器取得費への補助や仮設施設整備事業による組合事務所等の整備ほか、共同利用漁船等復旧支援対策事業による代船取得への補助等、国の復旧支援制度を活用した復旧が進められているところでございます。 　以上で説明を終わらせていただきます。 ○藤川　委員長　ただいまの報告について御質問ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤川　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　以上で本日予定しておりました議題はすべて終了いたしました。 　そのほか御質問等ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　────────────────────────────────────── ○藤川　委員長　ないようですので、港湾振興・震災対策特別委員会を閉じます。 　御苦労さまでした。 　　　午前10時36分　閉会...